01 私のDX宣言
日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、DX研究会の設立の大きな目的と目標は3つがあります。
① 無駄なコスト削減3倍
② 業務効率化3倍アップ
③ 競争力3倍アップ
まず、経済産業省が提唱した「2025年の崖」、日本がデジタル化に遅れています。
経済的な損失が生じる可能性があると警告しています。
既存のシステムの問題やデジタル化の遅れも、日本の経済競争力の低下につながりかねないため、
DX推進は喫緊の課題となっています。
次に、市場の変化への適応性も重視されています。
デジタル技術の進化により、市場環境は急速に変化しています。
DX推進は、企業が迅速かつ柔軟に変化に対応し、競争力を維持・向上させるための手段となります。
また、デジタル化による効率化と生産性向上も重要な要素です。
業務プロセスの効率化や自動化が可能となることで、DX推進は作業の効率化や生産性の向上をもたらす期待があります。
さらに、デジタル技術の活用によりイノベーションが促進されます。
DX推進は、新たなビジネスモデルやサービスの創出を可能にし、
イノベーションの推進と競争力の強化に寄与します。
最後に、DX推進による人材不足の問題が解消されます。
自動化に伴い、新たなスキルや知識を持つ人材が市場開拓やマーケティング、更にイノベーション創出に力を入れることができます。
DX推進は、単純な業務から解放された人材も重要な役割を果たすことができ、企業の成長と競争力向上に不可欠です。
02 デジタル化の発想は、問題解決から
内モンゴルの出身地が影響しているかもしれませんが、紙の無駄遣いに対してイライラし、落ち着かない気持ちを抱えていた私は、仕事を通じて紙を使わない方向への転換を求めました。
そうした中で、起業する当時、紙を使わずに業務できるようなシステムを開発しました。
このシステムは2002年の夏に誕生し、まずは自社が試用し、社内コミュニケーションを活性化させることができました。
また会社が立ち上がって間もない頃、ある大手企業の経理担当者が、誤りのある請求書の訂正を急いてもってこいと弊社の担当者に要求しました。
この問題から、電子請求書の送付という解決策を、WEB上でPDF形式の捺印済み請求書を直接送れるシステムを開発しました。
これは、常駐したSES業務の勤怠管理と請求処理を統合したASPサービスのスタートです。
03 機能を超えた洞察力
22年の間に、バックオフィス業務、特に人事HR、労務管理、人事評価は大きな機能を10以上、詳細機能も100以上も提供できるようにし、
1名から60,000名以上の従業員を持つ様々な業種の企業へクラウドサービスを提供してきました。
これから如何にITに不慣れなユーザーでも求める結果を得られるようにすることが最大の目標であり、
SEたちはユーザーからのフィードバックを最優先に考えて工夫を凝らしています。
結局、最も有益なフィードバック提供者はユーザー自身であり、経営者もまた、機能を超えた洞察を得ることができることです。
これにより、企業のイノベーションを最小の目標から始め、3倍の成果を目指すチャレンジ、そしてグリーンDXへの追求を集中して進めていくことになります。
